PBシフトの次なる潮流：消費者調査で浮き彫りになった「参加型」購買体験への高まるニーズ

4月 28, 2026

1. 物価高で加速するPBシフトと「参加型」購買体験の需要
2. PB購入の増加と選択理由
3. PBマイレージへの高い利用意向
4. 若年層が求める「PBに参加する」体験
5. PB非購入者層へのアプローチとしての参加型機能
6. まとめ：PBは「安く買う場所」から「参加して育てるブランド」へ
7. 調査概要
8. 株式会社デジクルについて
- 8.1. 関連

物価高で加速するPBシフトと「参加型」購買体験の需要

2026年4月27日、小売業のDX支援事業を展開する株式会社デジクルは、スーパーマーケット・ドラッグストアでのPB（プライベートブランド）商品購入経験を持つ男女495名を対象とした消費者意識・行動調査の結果を公開しました。

この調査では、物価高を背景にPB購入が増加している消費者層において、マイレージ型の販促機能への需要が顕著に高いことが判明しました。さらに、20代を中心とした若年層では、「商品開発への参加」といった新しい購買体験への意欲が、マイレージ施策と同水準で評価されていることも明らかになっています。

PB購入の増加と選択理由

調査結果によると、PB購入頻度が「増えた」と回答した消費者は30.7%に達し、「減った」と回答した4.4%を大きく上回りました。このことから、消費者のPB商品へのシフトが一方向的に進行している状況が確認できます。

PB商品を選択する理由としては、「価格が安い」（67.5%）が最も多く、次いで「コストパフォーマンスが高い」（53.1%）が挙げられました。「物価高の影響で節約したい」と回答した消費者も28.1%おり、生活防衛意識がPB需要を押し上げている構図が浮かび上がっています。

PBマイレージへの高い利用意向

PBマイレージへの利用意向は、調査対象全体で53.3%と過半数に達しました。特に、PB購入頻度が増加した消費者に限定すると、その利用意向は83.6%と突出して高くなっています。この結果は、PBを積極的に利用する消費者ほど、継続的にPBを選び続けるための「お得さにつながるサービス」を強く求めていることを示唆しています。

既存PBへの愛着や信頼感が高い「高ロイヤル層」では、利用意向が74.6%に上り、低ロイヤル層の17.6%を大きく上回りました。このことから、PBマイレージは、新規顧客獲得よりも、積極利用層の定着促進と購買深耕に特に有効であると考えられます。

若年層が求める「PBに参加する」体験

「PB総選挙」（設定テーマに沿ってPB商品に投票できる機能）への参加意向は、調査対象全体では41.0%でしたが、20代（n=59）では59.3%と特に高い数値を示しました。「PBアンケート」（購入したPB商品の感想をアプリから投稿し商品改善に活かせる機能）への参加意向も、20代では54.2%と過半数を超えています。

20代における機能優先度を見ると、「PBマイレージ」と「PB総選挙」がともに29%で拮抗しています。他の年代でマイレージへの集中が顕著なのとは対照的に、20代は「お得さ」と「参加・共創」を同等に価値づけしていると推測されます。SNS上でブランドと双方向コミュニケーションすることに慣れた世代にとって、商品開発への投票や意見表明が自然な購買体験として受け入れられているものと考えられます。

PB非購入者層へのアプローチとしての参加型機能

興味深いことに、PBをあえて選ばない消費者ほど参加型機能に関心が高いという結果も出ています。シナリオ購買でNB（有名メーカー品）を選んだ消費者の参加型機能への関心は、PBを積極選択した消費者を上回りました。

PB非購入者（本調査B・n=83）に絞った調査では、購入しない最大の理由が「これまで特に意識したことがなかった」（68.7%）でした。品質不満よりも「無関心」が最大の障壁であり、参加や意見表明の機会がPBへの関心喚起の入り口になりうることが示唆されています。

まとめ：PBは「安く買う場所」から「参加して育てるブランド」へ

今回の調査を通じて、消費者は単に価格で選ぶ受動的な購買者ではないことが浮き彫りになりました。物価高によってPB利用に積極的な消費者は継続メリットとして「マイレージ連動」を求め、若年層は商品開発への「参加・共創体験」に価値を感じています。また、PBに興味を持てていない層も、意見を言える場があれば関与が始まる可能性を秘めていると言えるでしょう。

PBに関する体験のリデザイン、すなわち「買ってもらう」から「参加してもらう」への転換が、これからの小売競争における差別化の軸になりうると示唆されています。

調査概要

詳細な調査結果は以下のホワイトペーパーにてご確認ください。
https://digiclue.jp/download/whitepaper-research-report-202604

株式会社デジクルについて

株式会社デジクルは、小売企業向けにデジタルを活用した会員証、デジタル販促、商品予約等のソリューション提供、およびLINEミニアプリやネイティブアプリの企画・開発・運営支援を行っています。

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