大企業のDX、83%が積極姿勢もリアルタイム経営は35%に留まる – 基幹システム運用の8割でアナログ業務が発生

4月 1, 2026

1. 調査結果サマリー
2. 調査結果詳細
3. まとめと示唆
4. 関連資料
5. 株式会社LayerXについて
- 5.1. 関連

調査結果サマリー

本調査により、以下の主要な点が明らかになりました。

大企業の83.0%がDXに積極的と回答していますが、月々の経営判断に必要な数値を「1日以内」に把握できている企業は35.0%にとどまっています。
基幹システム運用のための「アナログ業務」が80.0%の企業で発生していると回答しています。
経営判断に必要な数値をリアルタイムに把握している企業の71.5%が、「アナログ業務」が多く発生していると回答しており、リアルタイムな数値把握とアナログ業務の発生に相関関係がある可能性が示唆されます。
システム投資に対し、期待したほどの費用対効果を感じられないと回答した企業は78.0%に上ります。

調査結果詳細

1. DXへの取り組み姿勢とリアルタイム経営の実現率

大企業に勤める部長職以上の方への調査では、DXへの取り組み姿勢について「積極的」が52.0%、「やや積極的」が31.0%となり、合わせて83.0%がDXに対して「積極的である」と回答しました。

一方で、経営判断に必要な数値をどの程度の期間で把握できているかを質問したところ、「リアルタイム（1日以内）」と回答したのは35.0%に留まりました。残りの65.0%の企業ではリアルタイムな数値把握が実現できていない実態が明らかになっています。把握にかかる期間の内訳は、「2〜3日程度」が27.0%、「4〜5日程度」が12.0%、「1週間程度」が9.0%と、多くの企業で数日以上のタイムラグが発生していることが示されています。

2. 基幹システム運用におけるアナログ業務の発生状況

基幹システム（ERP等）を正常に運用するためのアナログ業務がどの程度発生しているかについては、19.0%が「膨大に発生」、37.0%が「かなり発生」、24.0%が「多少は発生」と回答し、合わせて80.0%の企業でアナログ業務が「発生している」と報告されました。

3. リアルタイム経営とアナログ業務の関連性

経営判断に必要な数値の把握までの期間別にアナログ業務の発生状況を見ると、リアルタイムに把握できていると回答した人のうち、アナログ業務が「膨大に発生している」「かなり発生している」と回答する人が合わせて71.5%に達しています。経営判断に必要な数値をリアルタイムに把握しようとするほど、システムへの手入力・転記・データの整合性確認といったアナログ業務が多く発生している可能性が推測されます。

4. システム投資に対する費用対効果の課題

多額のシステム投資を行っているにもかかわらず、期待したほどの費用対効果を感じられず、結果として「デジタル投資が、アナログ業務やコストを生んでいる」と感じるかという質問に対し、32.0%が「強く感じる」、46.0%が「やや感じる」と回答し、合わせて78.0%の企業が「デジタル投資が、アナログ業務やコストを生んでいると感じる」と同意しました。

まとめと示唆

本調査から、経営判断に必要な数値を早期に把握し、経営スピードを高めている企業ほど、そのためのアナログ業務が発生している実態が明らかになりました。多くの企業がDX投資を重ねても期待した費用対効果を得られていないと感じていることから、問題はシステムの選択や高度化に留まらず、基幹システムに至るまでの前段業務の設計にあると考えられます。「リアルタイム経営」を持続可能にするためには、ツールの高度化と同時に、業務プロセスそのものの再設計が求められるでしょう。

株式会社LayerXについて

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