生成AIの業務活用、7割以上が「連携・活用意向あり」と回答も「つなぎ方」に課題が浮上
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生成AIの業務活用実態調査：高まる期待と「つなぎ方」の課題
株式会社ストラテジットは、ビジネスパーソン120名を対象に「生成AIの業務活用に関する実態調査」を実施しました。この調査により、生成AIへの高い期待と、業務システムとの連携意向が7割以上に上ることが示されました。しかし、その一方で、「業務フローへの組み込み」や「システム連携」といった、生成AIを実際の業務に統合する上での「つなぎ方」に関する課題が浮き彫りになっています。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | 生成AIの業務活用に関する実態調査 |
| 調査方法 | インターネットリサーチ（サーベロイド） |
| 調査期間 | 2026年3月9日～10日 |
| 有効回答数 | 120名 |
| 対象 | 情報システム・DX推進・業務部門・経営職など |
主な調査結果
生成AIの本格活用は限定的
生成AIの業務利用状況について尋ねたところ、「業務で本格的に利用している」と「一部業務で利用している」を合わせた活用層は全体の約27%にとどまりました。「PoC・試験導入段階」と「個人利用にとどまっている」を合わせた模索層は約46%、「利用していない」層は約27%であり、多くの企業が活用の初期段階にあることが示されています。
活用における最大の障壁は「業務フローへの組み込み」
生成AIを業務で活用できていない理由（複数回答）では、「業務フローに組み込めていない」が最も多く、次いで「業務システム（SaaS）と連携できていない」、「データの受け渡しが手作業になっている」が挙げられました。これらの結果から、生成AIの能力そのものへの不満ではなく、周辺の仕組み整備が最大の課題であることが示唆されます。
業務システム連携への高い意向
生成AIと業務システムの連携状況については、「複数の業務システムと連携している」「一部と連携している」「連携を検討している」を合わせると、74%以上が連携に前向きな姿勢を示しています。連携を希望する業務内容としては、「データの検索・参照」「問い合わせ・一次対応」「データ登録・更新」などが上位に挙がりました。
生成AIが業務システムに直接アクセスすることへの期待とガバナンスの必要性
生成AIが業務システムに直接アクセスすることについて、「積極的に活用したい」「条件付きで活用したい」と回答した割合は合計で約60%に達しました。ただし、条件として「権限・ロール管理の明確化」「操作ログ・監査証跡の確保」「実行前の人による確認」といったガバナンス面の整備が求められています。
情シス部門の役割と客観的データの不足
生成AIの活用拡大に伴う情シス部門の役割については、「より重要になる」と回答した割合が最多でした。生成AI時代においても情シス部門への期待は高く、戦略的な役割が拡大するという見方が主流です。
また、社内での説明・合意形成に「客観的なデータが足りていると感じるか」という問いには、「あまり足りていない」「まったく足りていない」と回答した割合が過半数を超え、現場レベルでの活用推進に向けたエビデンスベースの情報整備が急務であることが示唆されています。
課題解決を支援する「JOINT AI Flow」
今回の調査結果を受けて、株式会社ストラテジットは、生成AIへの期待や活用意向が広がる一方で、生成AI自体の性能ではなく「どう業務に組み込むか」「どうシステムとつなぐか」という実装・運用面に課題があるとの見解を示しています。
同社は、この「つなぎ方」の部分を支援することで、企業の生成AI活用を加速させていく方針です。そのためのソリューションとして、AI活用プラットフォーム「JOINT AI Flow」を提供しています。「JOINT AI Flow」は、ChatGPTやCopilot・Claudeをはじめとした生成AIと企業の業務システムを柔軟かつ安全につなぐプラットフォームです。110を超えるコネクタにより、主要なSaaSや業務システムと連携可能で、ノーコード／ローコードでの迅速な構築を実現します。また、独自MCPサーバーの構築機能により、自社専用のAIエージェントを構築することも可能です。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
JOINT AI Flow
株式会社ストラテジットについて
株式会社ストラテジットは、「AI」×「システム連携」×「業務コンサルティング」を支援するソリューションカンパニーです。「AIとSaaSとのチカラを、すべての企業に。」をミッションに掲げ、SaaSやオンプレミスといった業務システムを繋げるAI搭載型の連携プラットフォーム「JOINT」や、NetSuiteなどのERP導入支援サービスを提供しています。
所在地：東京都港区芝5-31-17 PMO田町7F
代表：代表取締役社長 加藤 史恵
設立：2019年7月2日
事業内容：データ連携プラットフォーム「JOINT」の開発・運営、ERP導入支援
グループ会社：
HEROZ株式会社（TYO:4382)
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