物流効率化を推進するAI積載効率化システム「Z5」が2026年4月8日より提供開始

4月 9, 2026

AIデュアルカメラ搭載の後付け積載効率化システム「Z5」

「Z5」はAIデュアルカメラを搭載し、様々な貨物車両に後付けで導入できるシステムです。荷室内に設置されたメインユニットの2つのカメラが、荷室内の積載物と荷室ドア周辺を常時監視し、その状況をクラウドシステムへ送信します。低照度に対応したAIカメラにより、暗所でも積載物や積載量（容積）を正確にモニタリングすることが可能です。また、ドアの開閉状況の監視は、積み込み状況の把握や盗難対策にも寄与し、積載効率の向上と共に運行品質・安全性の強化を実現します。

「2026年問題」への対応と積載効率化の重要性

2024年4月からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用による「2024年問題」に続き、2026年4月施行の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」および「貨物自動車運送事業法」の改正（改正物流効率化法）により、特定荷主や物流事業者には新たな義務が課されます。これにより「2026年問題」として、物流効率化の必要性が一層高まっています。主な課題として「荷待ち・荷役時間の短縮」や「積載効率の向上」が挙げられ、慢性的なドライバー不足という構造的課題を踏まえると、共同配送が有効な手段の一つとされています。その実現には、トラックの積載状況を正確に把握し、効率的に管理することが不可欠です。

Z5は、管理プラットフォーム（FMS※1）を通じて、従来把握が困難であった積載量を可視化し、積載物の監視を容易にします。

管理プラットフォーム「FTクラウド」との連携による高度な運行支援

Z5は、車両管理プラットフォーム「FTクラウド」と連携することで、各車両の積載物と積載量（容積）を常に監視・記録します。この情報は様々な場所やデバイスからアクセス可能で、運行中の積載物や積載量の変化を踏まえた効率的な運行ルートの最適化や運行スケジュールの作成を支援します。また、積載物の状態を過去に遡って確認できるため、貨物管理の高度化にも繋がります。さらに、J21が取り扱うAIドライブレコーダー「AD Plus2.0」や側方衝突警報システム「C46」と組み合わせて運用することで、FTクラウド上で積載量だけでなく運行状況も一元的に把握し、運行品質の向上と安全性の強化に寄与します。

後付けシステムによるフリート導入の容易さと統一基準の提供

Z5は、特定の車両に限定されず、フリート内に混在する様々なタイプの車両へ後付けで取り付けることができます（※2）。これにより、メーカーや車種が異なる車両を運用するフリートにおいても、社内で統一した積載効率化の基準を構築することが可能です。積載物や積載量に関する共通の基準を持つことは、物流効率を高めるための指針づくりにも繋がります。

J21は2011年以来、トラック・バスなどの運輸・運送事業者や大口の社用車ユーザー向けに様々な安全機器を販売してきました。後付けの衝突警報システムでは、運行状況の記録と分析を通じて、運転支援や安全教育において多くの知見や成果が得られています。J21は、全ての商用車ユーザーのニーズに応え、運行上の課題や経営リスクを軽減するソリューションの提供に今後も注力していく方針です。

※1 フリートマネジメントシステム（FMS：Fleet Management System）
※2 架装や荷室の形状などにより、製品の取り付けができない場合があります。

製品情報

製品名	発売開始日	希望小売価格	製品保証
AI積載効率化システム Z5	2026年4月8日	オープン価格	取り付けから1年間

＜Z5の主な機能＞

• デュアルAIカメラによる荷室内とドア周辺のモニタリング
• 荷室内の積載物検知と積載量（容積）の算出
• GPSによる車両位置の特定とトラッキング
• クラウドシステムへの情報送信
• 貨物の連続追跡

＜FTクラウドの主な機能＞

• 様々な機器からアクセス可能
• 統合されたダッシュボードと業務支援機能
• イベント動画の簡単な確認
• 事故や危険運転の検出をリアルタイム通知
• 運転行動とドライバー評価を安全指導に繋げる

ジャパン・トゥエンティワン株式会社について

1992年9月に創業したJ21は、「世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決する」という理念を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つの事業領域を展開しています。

お問合せ先

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