カーセブンの少子化対策 ～ 社員の子育てに寄り添う会社の仕組み作り ～
出生率が1.30、出生数は過去最少となった2021年。
近年、日本では少子化が大きな問題となっています。国でも少子化対策を大幅に拡充する方針を示すものの、それによる税負担増加への反発意見も多く難航している現実があります。カーセブンデジフィールドでは、2010年から少子化対策、子育て支援に力を入れてきました。特に、出産の祝金として第3子以上が生まれた社員には100万円を贈るという制度があり、この業界において、先進的な取り組みだと存じます。この祝い金制度が生まれた裏側には、弊社代表井上が4人の子供を持つ父で、だからこそ社員の子育てを応援したいという想いがあります。少子化対策に難航する今、国、地方自治体だけでなく民間企業からも子育て世代を後押しできるモデルケースになりたいと考えています。
難航する国の少子化対策
2021年。厚生労働省より発表された女性一人当たりの出生率は、6年連続低下の1.30人。出生数は過去最少だったそうです。長年問題となっているこの少子化問題に対し、国や各地方自治体も動きを見せ始めています。今月4日には、岸田文雄首相が「2023年に異次元の少子化対策に挑戦する」と宣言。東京都知事も13日に「第2子の保育料無償化」の方針を示しました。その一方、そうした支援策による国民の負担増を懸念した反対意見も上がり、一筋縄ではいかない現状があります。
カーセブンの子育て支援 ～第3子以上祝い金100万円！～
カーセブンデジフィールドでは行政に先んじて、2010年より社内の福利厚生として、子育て支援制度を強化しました。それまでと大きく変わったのは、第3子以上の出産祝い金を100万円とした点です。きっかけは、弊社代表井上に第4子が生まれたことでした。当時、国でも少子化対策に関して活発に議論されていましたが、子供を養育するうえでいかに費用が必要か身をもって感じていた井上は、国の対応を待つよりもまず自社で子育て家庭を持つ社員たちにできることをと思い、この支援制度を打ち出しました。
この「第3子以上祝い金」制度は、100万円を一括支給しないという点が特徴です。幼稚園ないし保育園入園時に、20万円。小学校入学時に30万円。中学校入学時、50万円。出産時よりも、入園、入学といった成長の節目にこそお金がかかるものという井上の実体験からこのような支給方法をとりました。
●従業員、またはその配偶者が出産した場合の出産祝い金について（2010年10月～）
～その他カーセブンの子育てにまつわる福利厚生一例～
●業界を先駆けるDXを自社開発、導入で作業負担残業時間大幅減
→「子どもが起きている時間に帰宅できるように」
●年に一度のファミリー懇親会開催 →「従業員とその家族を招いて、家族全体で密な繋がりを」
●実際に制度を利用した社員の声
プライベートは6人の子を持つパパ IT戦略研究部 中村次郎
転職時、弊社の説明会でこの制度を知りました。これまで聞いたことがなく、珍しい福利厚生と感じたのを覚えています。
実際に当事者になると、出費の多いタイミングで祝い金を支給してもらえるのはとても助かる制度です。
先日、5人目が入園し、20万円を支給いただいたのですが買い揃える物も少なかったため妻にプレゼントしました。
良いサービスは良い環境から未来の労働力や生産性を向上すべく 社員の子育てを弊社は応援し、働き方改革福利厚生の充実に取り組んで参ります。