【PR】

LegalOn Technologies、新たにカスタムAIソリューション開発事業を開始

【PR】

~法務領域以外を含むさまざまな領域、ニーズに合わせて開発~

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、法務領域以外を含むさまざまな領域、ニーズに合わせてAI等のシステムをセミオーダーで開発する新事業、「カスタムAIソリューション開発」事業を開始することをお知らせいたします。

また、それに伴い、AIを用いて課題を解決したい企業担当者の方の募集をいたします。

LegalOn Technologies、新たにカスタムAIソリューション開発事業を開始

カスタムAIソリューション開発事業お問い合わせページ:https://legalontech.jp/7845/

カスタムAIソリューション開発事業とは

当社はこれまで、AIレビューサービス「LegalForce」やAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」等、AIを用いたさまざまなサービスを開発、提供してきました。カスタムAIソリューション開発事業は、当社がこれまで培った、自然言語処理技術や機械学習技術、大規模言語モデル(LLM: Large Language Models)などの技術基盤を通じて、企業のニーズに合わせ、AIシステムの開発を行うサービスです。これまで培った技術を活用することで、さまざまなアナログ作業の効率化を支援します。

新事業開始の背景

LegalOn Technologiesは、創業初期からAIをはじめとする最新技術の知見の蓄積及び実用化に取り組んできました。自然言語処理技術において高い知見と実績を有する京都大学の森信介教授と共同研究を行ってきたほか、社内でのAI研究部門の設置、2024年4月には、執行役員・CAIO(Chief AI Officer)として複数のグローバルのテックカンパニーで検索やAIを用いたプロダクト開発の経験があるZhu(Joe)Yiqingが就任しました。中でも、AIを用いた大量の紙文書の解析や抽出などを得意とし、「LegalForce」や「LegalForceキャビネ」「LegalOn Cloud」などのプロダクトを通じて、人がこれまで時間をかけていた業務の効率化や判断のサポートを支援しています。以前より、「LegalForce」や「LegalForceキャビネ」ではカバーしきれない、企業ごとの個別の課題やニーズに対するシステム開発のご要望を多数いただいてきました。今回、サービスを提供できる体制が整ったことを受け、カスタムAIソリューション開発事業を開始します。

当社のパーパスである「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」で言及している「法」とは法律や契約だけではありません。一定の強制力を伴う社会規範についても広義の法と考え、カスタムAIソリューション開発事業では、さまざまな領域、ニーズに対しても当社の知見を活かし技術を提供していきたいと考えています。

 

当社が強みを持つ要素技術の一例

当社が強みを持つ要素技術には下記のようなものがございます。

自然言語処理技術

  • 文書レビュー

  • 情報抽出

  • 文書検索・レコメンデーション

  • 文書比較

  • 質問対応・対話システム・チャットボット

  • 文書生成

  • 文書要約

  • 文書分類

  • 大規模言語モデル(LLM)活用

  • 検索拡張生成(RAG: Retrieval-Augmented Generation)

その他のAI技術

  • 画像認識

  • 音声認識

  • 動画認識

  • 音声合成

  • マルチモーダルAI

  • 文字認識

その他の技術

  • Webアプリケーション開発

※その他、領域やニーズに合わせた開発を行います。現在、特に大規模言語モデル(LLM)を活用したシステム開発に注力しております。

これらの要素技術を組み合わせることにより、さまざまな領域に対するソリューションを提供いたします。

体制

本事業は、「LegalForce」や「LegalForceキャビネ」の立ち上げ期からプロダクトの開発に携わったAIや自然言語処理、機会学習に高い知見があるエンジニアやPdM(プロダクトマネージャー)、グローバルプロダクトである「LegalOn Global」の開発に携わったエンジニアを中心としたメンバーで構成されています。当社のさまざまな事業に携わったメンバーを通じて、当社が保有する技術による支援を行います。

課題を解決したい企業担当者様を募集いたします

AIカスタムソリューション開発事業を開始するにあたり、AIを用いて課題を解決したい企業担当者様を募集いたします。企業における各部門において特定の業務で課題を抱えている方や、DXを推進したい担当者の方等のご連絡をお待ちしております。
課題が曖昧であったり、どのような技術で解決できるかや、AIを用いることが適切なのか等、まだ具体的にイメージが持てていないような状況の方でも結構ですので、是非お気軽にご相談ください。

お問い合わせについては下記のお問合せフォームよりご連絡ください。
https://legalontech.jp/7845/

多くの方のお問い合わせをお待ちしております。

LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 (2024年6月現在)

【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立  :2017年4月
代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

関連情報

株式会社LegalOn Technologies
LegalOn Technologies、新たにカスタムAIソリューション開発事業を開始 ~法務領域以外を含むさまざまな領域、ニーズに合わせて開発~

【PR】