エンゲージメントも向上する「譲渡制限付株式」の新しい形転職しても株主であり続けられる、RS制度「リブシェア」とは？
近年、ステークホルダー経営や人的資本経営など、企業経営における各ステークホルダーの重要性が注目されています。
会社にとって社員は重要なステークホルダーであり、終身雇用ではなく転職が選択肢として当たり前になってきている世の中において、いかに会社に対するエンゲージメントを高めるかが、企業経営に大きな影響を与えています。また、人材流動性の高い業界では、退職後の人間関係も重視される傾向にあります。
コロナ禍を経て、働き方は大きく変わり、企業と社員の関わり方も変化しています。現在、新しく導入する企業が増え、耳にする機会も増加している「譲渡制限付株式（RS）」について、新たな取り組みをご紹介をいたします。
国内外で導入企業が増加 譲渡制限付株式（RS）とは？
◆上場企業の約3割が導入している「株式報酬制度」
海外では多く取り入れられている「株式報酬制度」ですが、近年は日本国内でも導入をする企業数が増加しています。
これまでの株式報酬は、役員に株式購入の権利を付与するストックオプション（株式購入権）が一般的でしたが、2012年に株式給付（交付）信託が始まり、2016年の税制改正によりRSを企業が導入できるようになりました。それにより、“役員向け”株式報酬制度は約15年で10倍近くの企業が取り入れるようになりました。
国内での導入が徐々に増えているRSは、2021年時点で上場企業の3割程度※が導入していますが、対象者は役員または一部の役職者が中心です。また、RSは株式報酬の一つで、一定期間の継続勤務などを条件とし、その条件を達成するまでは譲渡（売却）が制限される株式です。そのため、企業側が従業員や役員に報酬として譲渡制限付株式（RS）を事前に割り当てても、社員は条件達成後でなければ株式の譲渡ができません。
企業側から見ると、中長期の業績向上への意欲を高め、優秀な人材の流出を食い止める効果があると言われていますが、一般的なRSは、退職時点で譲渡制限が解除されていない株式は会社に返却する設計となっているため、社員が株式譲渡のタイミングを選ぶことができないケースも多くあります。
◆一般的な譲渡制限付株式のメリット・デメリット
メリット：
無償で自社の株式を取得できる、配当金を得られる：インセンティブ
株主という権利が付与される：帰属意識の向上
デメリット：
譲渡制限解除の条件を満たさない場合（譲渡制限期間中の退職など）は、株式を没収されてしまう：機会損失
働き方の変化にともなう、企業への帰属意識の低下
新型コロナウィルスの感染拡大により、働き方は激変。多くの企業でのテレワークの一般化により、人とのコミュニケーションが減少することで、所属する部署などの近しい環境下においても人間関係が希薄になったり、帰属意識の低下が問題視されています。
下記の調査でも、テレワークの頻度が高いほど企業への帰属意識が低下している傾向が見られ、テレワークが週3日以上の方は3人に一人が帰属意識が低下しているようです。アフターコロナにおいてテレワークが浸透している現在、社員エンゲージメントの低下は企業が見て見ぬふりができない問題の一つとなっています。
その問題の解決方法として、コミュニケーションの活発化、企業理念の浸透だけでなく、ワークライフバランスの推奨や手当の支給を含む、福利厚生や働きがいの充実などを行うことで、エンゲージメント向上を図る企業もあります。
社員のエンゲージメントを高める、新しいRS！リブセンスならではの「リブシェア」
株式会社リブセンスでは、2024年2月20日（火）より、国内初となるスキームを採用した譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。5年間の譲渡制限期間を設けた株式（RS）を社員に付与する制度です。この制度は、RSを退職時に会社に返却するのではなく、退職後も株を持ち続けることができるため、社員としても株主としてもエンゲージメントを高めることが期待できます。
【主な特徴】
・退職後も継続して譲渡制限付株式（以下、RS）を保有可能
・入社時には全社員※にRSを一律付与※勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。
・会社の利益の一部を毎年社員に還元※入社時の一律付与とは別に与えられる株式。対象社員に限定される
・5年間の譲渡制限
※1勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。
※2「利益による年次付与」は毎年付与の対象となる社員に限定されるため、入社時の一律付与とは異なる。
本制度は「①入社時付与」と「②年次付与」のふたつから構成されています。入社時には一律で株式を付与し、全社員が「社員かつ株主」となります。一定の等級・役職以上の社員に対しては毎年業績に応じた株式を付与し、会社が得た利益を還元します。
本制度は、役職や在籍期間を問わず全社員が付与対象となる点、譲渡制限が解除される前に退職しても継続して保有できる点が大きな特徴です。また、前年の利益を反映したRSの付与は役員報酬としては一般的ですが、社員向けとしてはユニークであり、「幸せから生まれる幸せ」をはじめとする当社の経営思想を反映した設計となっています。
「リブシェア」導入の背景
【1】社員のエンゲージメント向上の見込み
リブセンスは、株主やユーザー・取引先をはじめとする多様なステークホルダーに配慮すること、ステークホルダーから長期的な信頼を得ることは、企業が社会に価値を提供し存続するために極めて重要であると考えています。特に、競争力の源泉となる社員は当社にとって重要なステークホルダーです。
➢RSの付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的としています。
＊RSはストックオプションに代表される他の株式報酬制度と比較し、「社員が直接株主となり、株主としての権利と実感を得られる」点が大きな特徴です。これにより、社員という立場に加え、株主としての立場からも企業価値の向上に関心を持つことを期待しています。
【2】創業18年、成人を迎えたベンチャー企業があらたなステップに進むために
会社の変化・成長を牽引する社員に対しては、適切な利益の還元を行うことも重要です。
➢RSを用いることで、賞与等の短期的なインセンティブではなく、長期的かつ持続的な会社の成長を実現するとともに、株価の向上等を通じたより大きな還元を行いたいと考えました。
本RSの譲渡制限期間は比較的長い5年に設定しています。理由としては、当社は創業から5年後に東証マザーズに上場しました。5年という時間はゼロから始めた事業を上場まで押し上げることが可能な期間であり、「5年先の未来」を意識・実現したいという思いを込めています。
【3】退職後も保有できる設計
本RSは譲渡制限が解除される前に退職しても原則として継続保有が可能です。
➢損失回避によるリテンションではなく社員のエンゲージメント向上を目的としているためです。
上記の通り、リブセンスが導入した「リブシェア」は、「譲渡制限付株式」とは言え、一般的なものとは全く異なる制度です。
自社の持ち株主になることで、「社員のエンゲージメント向上」の効果が見込めます。
また、リブセンスの成長や株価動向に関心を持ち、長く当社に関心を持ち続けてもらうことにも期待しています。
IT業界は人材流動性が高い業界であり、転職や起業による人材の移動、変化への対応がイノベーションに繋がっています。
当社の理念・ビジョンに共感して入社してくれた社員が新たな場所に旅立つとき、それまでの貢献に感謝して送り出すとともに、個人や株主といった形で退職後も関わりを持ち続けることは、当社が望むメンバーシップのひとつの形であり、「リブシェア」はそれを実現した制度です。